（HRPニュースファイル）

野田首相は5月21日、増税を含む一体改革について「決断する政治の象徴的なテーマ。ぜひ知恵を出し合って結論を出したい」と述べ、与野党合意に持ち込もうとしています。（5/25 ブルームバーグ「野田政権:消費税上げ、与野党合意目指す−民主の分裂リスク覚悟」⇒http://goo.gl/vIq9o）

しかし、幸福実現党は立党以来、「消費税を導入しても税収が増えない」ことを主張して参りました。消費税導入(1989年)、消費税引上げ(1997年)以降も税収は減少の一途で、消費税導入直前には60兆円あった税収が現在は40兆円前後に減少しています。（財務省「一般会計税収の推移」⇒http://goo.gl/48dsq）

なぜ、増税しても税収が減るのか？――これはノーベル経済学賞を受賞した経済学者フリードマンの「恒常所得仮説」―消費者の消費は恒常的な収入(固定的な収入)に比例する―という説でも説明できます。続きを読む

（HRPニュースファイル）

5月22日、遂に東京スカイツリーが開業しました！久しぶりに活気あるニュースだと思われた方も多いのではないでしょうか。

高さ634メートルの世界一のタワーの開業当日は、隣接する商業施設の東京ソラマチと合わせて約21万9千人もの人々が来場したそうです。

展望デッキ(350メートル)と展望回廊(450メートル)を結ぶエレベーターが強風の影響で一時停止したこともあり、運営面では改善点が指摘されているものの、完全予約制となっている個人入場券は、7月10日までほぼ完売していることからも国民の期待の高さが伺えます。

東京スカイツリーの目的は、携帯端末向けのデジタル放送サービス「ワンセグ」のエリアの拡大が挙げられますが、開業した今や、その経済効果に注目が集まっています。

そこで、東京スカイツリーを(1)経営戦略、(2)凝縮された技術、(3)経済波及効果の観点から考察したいと思います。続きを読む

（ザ・リバティweb）

北朝鮮外務省報道官が22日、当初から核実験の予定はなかったと表明したことを各紙が報じている。一方で、アメリカの対応次第で3度目の核実験に取り掛かることも示唆した。

北の報道官は、長距離ミサイル発射の言い分として「平和的な科学技術衛星発射を計画したもので、核実験のような軍事的措置は予定していなかった」と述べた。しかし同時に、「アメリカが核実験説を唱え制裁への圧迫を続けるのなら、自発的見地から対応措置を取らざるをえなくなる」と主張している。

この北朝鮮の対応について、自国経済を優先して核実験を見送る姿勢を示したなどの見方も出ているが、これは2006年、09年の過去二回の核実験同様、食糧支援などを引き出したり、より一層、核開発を進めるための「時間稼ぎ」と見るべきだろう。続きを読む

（HRPニュースファイル）

前回のHRPニュースファイルでは、未来産業育成を見据えた理数系教育の重要性を指摘しました。そこで、教育と経済は関連するのか否かについて論じます。

経済学の分野では、経済成長論の学問的蓄積が進んでいます。理論と実証両面での発展は目覚ましく、最近は経済学者のシュンペーターの「創造的破壊」を主眼にした分析もさかんです。経済成長は国民にとって大事であり、政治家が経済政策を考える上でも参考になります。

さて、今回は教育と経済成長の関連性について絞って論を進めます。

結論から言えば、教育は経済成長をもたらします。経済学では、労働や金融資産・機械などの資本以外に、人間の知的資源を人的資本と呼んでいます。当然、そこには技術も含まれると考えてもよいでしょう。続きを読む

（HRPニュースファイル）

裁判員制度は5月21日、施行から3年を迎えました。裁判員裁判が始まり、今年3月末までに約2万8千人が裁判員・補充裁判員として裁判に参加し、約3600人の被告に判決を言い渡しました。

産経新聞は全国の弁護士会を対象にアンケートを行い、過半数が「定着した」と答える一方、9割以上の会が「制度に改善すべき点がある」として運用改善を求めています。（5/21 産経⇒http://goo.gl/EV5Rq）

読売新聞は全国の裁判員経験者にアンケートを行い、回答者の内、9割以上が「経験を肯定的に受け止めた」としています。毎日新聞の社説も「裁判官、検察官、弁護士ら法曹三者は3年間の実績を好意的に受け止めている」と論じています。続きを読む